政策の系譜KEIFU | POLICY LINEAGE
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出典について

この記録の一件一件には、もとになった資料を付けています。資料は次の順に重く見ます。 上の資料で確かめられることは、下の資料だけを根拠にしません。

  1. 自治体・選挙管理委員会の公式資料

    自治体や選挙管理委員会が自ら公表した文書。政策があったか、いくら使われたか、誰が立候補し当選したかは、まずここで確かめます。

    それだけを根拠にしてよいか:可

    • 施政方針・所信表明
    • 当初予算・補正予算の概要と予算書
    • 総合計画・実施計画
    • 選挙の告示・選挙公報・選挙結果
    • 議会の議員一覧
  2. 本人の公開資料

    本人の公式サイト、マニフェスト、政党が載せた本人の公約。公約の中身はまずここで確かめます。本人のものと確かめられるのは、議会・選挙管理委員会・政党の公式サイトからリンクされているか、本人の公式サイトと相互にリンクしているか、プラットフォームの認証を受けたアカウントのときだけです。どれでもなければ報道と同じ扱いにします。

    それだけを根拠にしてよいか:公約・本人の発言に限り可

    • 本人の公式サイト・マニフェスト
    • 政党の公式サイトに載った本人の公約
  3. 議会の会議録

    首長が議会で何を約束し、何を取りやめると答えたか。予算書だけでは分からない経緯を確かめます。

    それだけを根拠にしてよいか:可

    • 本会議・委員会の会議録
    • 議決の結果
  4. 国の統計・公表資料

    人口や財政など、地域どうしを同じ物差しで比べるための数字です。

    それだけを根拠にしてよいか:数字に限り可

    • 総務省 地方財政状況調査
    • 政府統計の総合窓口(e-Stat)
    • 全国議長会の議会定数の調査
  5. 報道

    公式資料の手がかりを探すため、また公式資料に出てこない経緯を補うために使います。報道だけを根拠に結論は出しません。

    それだけを根拠にしてよいか:不可(手がかりと二つ目の出典にだけ使う)

  6. その他

    団体の報告書など。使うときは、どういう立場の資料かを書き添えます。

    それだけを根拠にしてよいか:不可(手がかりにだけ使う)

出典の書き方

  • 資料の題名、発行元、公表日、確認した日、リンクを残します。
  • リンクが消えることに備えて、できるかぎり保存した写しも残します。
  • 「廃止」と記録するときは、予算書や議会の会議録など、公式の資料を少なくとも一つ付けます。 報道だけでは「廃止」とはしません。
  • 探しても見つからなかったときは、空欄にせず「見つからなかった」と記録し、探した資料を残します。

地域の名前とコード

都道府県と市区町村は、総務省の「全国地方公共団体コード」で見分けています。合併や名前の変更があっても、 過去の記録と今の地域を取り違えないためです。